認知症予防と早期発見~認知症と判断されたら~

認知症と判断されたら

目次

MCIの場合

MCIの段階では、日常生活や社会生活には大きな支障をきたさず生活することが可能です。 しかしながら、MCIの原因となる疾患を放置しておくと、年間10%の人が認知症へ移行すると言われています。 まずは専門医で検査を受けて認知症の原因を明らかにすることが大切です。認知症の原因毎に対処も異なってきます。 適切な対応を行うことで、認知症の発症を抑え通常の生活を維持することが可能です。

認知症の場合

もし認知症と判断されても過度におびえる必要はありません。 本人も家族も認知症であることを正しく認識し、適切な対応を行うことで認知症の抑制と改善も可能です。 認知症の初期段階では障害を受けているのは脳のほんの一部分です。 物忘れや異常行動がはあっても、周囲のサポートで、日常生活をこなせる能力は残っています。 又、アルツハイマー型や脳血管性型認知症、レビー小体型認知症には、進行を抑制する治療薬もあります。 早期に適切な治療とケアを始めれば、進行を食い止め、改善することも期待できます。

認知症に対する公的補助制度

認知症になった場合、介護費用や医療費など経済的負担が大きくなります。 これらの経済的負担を補助するための公的補助制度を是非利用することをお勧めします。

医療費控除

医療費控除は認知症だけでなく、全ての医療行為に対して補助が行われるものです。 毎年1月1日から12月31日を区切りとして1年間に負担した(自分及び生計が同じ配偶者やその他の親族の)医療費の総額が、10万円を超えている場合には「医療費控除」が受けられ、確定申告を行うと税金が還付されます。
医療費の総額とは、実際に支払った医療費であって、生命保険などで還付された保険金分は除きます。医療費控除の金額は、最高で200万円までになります。 家族での1年間の医療費が10万円を超えている場合は、是非確定申告を行いましょう。

情報サイト:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)国税庁ホームページ

高額療養費の払い戻し

健康保険による高額療養費の払い戻しも認知症だけでなく、全ての医療行為に対して払い戻しが行われるものです。 同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、払い戻されます。 自己負担額は世帯で合算することができます。ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上の負担額になります。 払い戻し金額は、自己負担限度額を越えた分が払い戻されます。自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されており、例えば、年齢70歳未満の、毎年4月、5月、6月の給料を平均した金額をベースとする標準報酬月額が27万円未満の人では、57,600円となります。 同一月に家族で高額医療費を払った場合は、高額療養費の払い戻しを申請しましょう。

情報サイト:全国健康保険協会ホームページ

介護保険

認知症と診断された場合、40歳以上であれば、介護保険を利用することができます。 費用の1割の自己負担で介護サービスを利用できます。 介護保険サービスを利用する為には、各市区町村に申請し要介護(要支援)認定を受ける必要があります。 認定の結果により、介護支援専門員(ケアマネジャー)と相談して作成するケアプランに基づきサービスを利用します。 介護認定の段階により利用できるサービスも変わってきます。お住まいの市区町村担当課(介護福祉課、地域包括支援センターなど)に相談してみましょう。

高額医療、高額介護合算療養費制度

同じ世帯の同一の医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険等)に加入している人で、毎年8月1日から翌年の7月末までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合にその超えた金額を支給します。 例えば、夫婦2人世帯(ともに72歳・市民税非課税の場合)で1年間に医療保険で20万円、介護保険で15万円を支払い、年間の自己負担額が35万円であった場合、支給の申請をすると、基準額:31万円を超えた金額、4万円が支給されます。 基準額は、年齢や所得要件で異なります。お住まいの市区町村担当課(介護福祉課、国民健康保険課など)に問い合わせてみましょう。

情報サイト:高額医療・高額介護合算療養費制度について 厚生労働省ホームページ

高額介護サービス費

同じ世帯の介護利用者が1カ月に支払った介護サービス費の自己負担額の合計額が、一定の上限を超えた場合は、その超えた分が支給されます。 上限金額は、年齢や所得要件で異なります。お住まいの市区町村担当課(介護福祉課、国民健康保険課など)に問い合わせてみましょう。

情報サイト:月々の負担の上限 (高額介護サービス費の基準)が 変わります 厚生労働省ホームページ

精神障害者保健福祉手帳

認知症と診断されると、「精神障害者保健福祉手帳」を申請することができます。 認知症の診断の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医が診断した診断書が必要となります。 申請は、市町村の担当窓口に申請します。家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。 申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、認められると手帳が交付されます。(なお、年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。) 手帳の有効期限は交付日から2年で、2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行わなければなりません。 手帳には3つの等級があり、等級毎に又自治体毎でも受けられるサービスが異なります。 全国共通のサービスとして公共料金の割引やNHK受信料の減免、一部税金(所得税、住民税、相続税)の控除などがあります。 申請方法の詳細は、お住まいの市区町村担当課(介護福祉課)に問い合わせてみましょう。

情報サイト:みんなのメンタルヘルス総合サイト 厚生労働省ホームページ




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